政府が2024年秋にも原則廃止をめざす紙の保険証について、岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを明らかにしました。ネット上でも様々な声があがっています。
2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府の方針をめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、マイナンバーカードを取得しない人でも保険料を払っていれば「保険診療を受けられる制度を用意する」と言及しました。
立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。後藤氏は保険証を廃止した後、マイナ保険証を持たない人は一時的に窓口負担を全額立て替える「資格証明書」を持つ必要があるのではないかと質問しました。
これに対して岸田氏は、「何らかの理由によって取得できない方、取得されない方で保険料を納められている方については、いったん全額を負担してもらうようなことはなく、保険診療を受けられることは当然」と話し、準備に向けて担当大臣が調整していると説明しました。
後藤氏からは「（マイナ保険証でも）保険証でもない。資格証明書でもない。第4の方法をつくるのか」とも問われ、岸田首相は「はい」と回答し、保険証の廃止後にマイナ保険証を使わずに保険診療を受けられる制度を設ける考えを改めて示した形になります。
政府は現在の紙などの保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化することを目指していますが、ネット上ではこんな声があがっています。
「ここまで来ると何のためのマイナンバーカードなのか目的も疑問だし、わざわざ新たに無い人向けの制度までやらなくてもとは思う。」
「保険証が良い人は保険証持てば良いし、カードが良い人はカードにすれば良いんじゃないかと思う。」
ADVERTISEMENT 「当初から考えていたのか、今になって問題点が噴出したからとりあえず考えたのかはいざ知らず、現時点でこれだけあたふたしているのだから、いつ実現するかも定かでないが、現場が相当逼迫するのが今から目に見えている」
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