東京都の小池百合子知事は5日、時事通信のインタビューに応じ、都内の0～18歳の子どもに対し1人当たり月5000円程度を給付する子育て支援策について、2023年度から所得制限なしで実施すると明らかにしました。ネット上では「5000円議論」が飛び交っていますが、反論の意を示しています。
小池都知事は5日に行われた定例会見で、4日に少子化対策として都内に住む18歳以下の子どもに1人当たり月5000円程度を給付すると発表しました。しかしこれ関連し、金額ばかりが注目されることについて、
「『5000円だけでどうなの？』という議論も出ているようだが、そうじゃない。赤ちゃんファースト事業や出産前の相談窓口、出産後の相談や高校生の医療費無償化など、（知事として）ずっと取り組んできた一連のものがある」と、これまで取り組んだ政策の延長線上にある対策だと強調。苦言を呈しました。point 204 | 1
国会議員時代から、子育てや女性政策に取り組んできたことにも触れ「さまざまな政策の中の1つの対応策が、4日に伝えた内容だ」と訴えたうえで、5000円給付は現金か、クーポンになるのか、開始時期などの給付方法について、来週中に発表する見通しを明かしました。
都内の0～18歳人口は22年1月現在で約200万人。月5000円の給付には、単純計算で年間約1200億円が必要になるが、小池氏は既存事業の見直しで財源を確保する考えを示し、「子どもは社会の宝。都民の大きな希望につながる」と強調。家計負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整える狙いがあるとみられます。point 214 | 1
5000円では少ないといった声もありますが、何もやらないより、できるほうがいいのではないでしょうか。個人的にも凄く羨ましく思います。ネット上ではこんな声があがっています！
「高所得者と言われる我々でも、月5000円は割と大きい。効果はある」
「もらえない人たち、低収入だがもっともらいたいと欲を出す人たちが文句を言うのだろうか？」
「都知事選挙がいつあるか知らないけど、小池氏はまだ死んでいなかったということだな」
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