政府は28日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めました。これについてネット上では様々な意見が寄せられています。
政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり100万円を加算する方針を発表しました。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなります。
子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだといいます。関係者が28日、明らかにしたものですが、支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象となるとの見込みです。
移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となります。現在は1世帯が移住する場合、100万円以内の支援金に加え、帯同する子ども1人当たり最大30万円を加算しています。金額は自治体によって異なるが、子どもが1人いる世帯では最大130万円を支給していることもわかっています。23年度はこれが同200万円になる計算になりますね。子育て世帯に対する政策ではありますが、ネット上ではこんな声があがっていました！
「岸田さんの政策はどれも長期的な視野に欠けているように感じる。 二浪して苦労人を気取っているが、庶民的にはそれは苦労とは言わない。」
「岸田さんの金の使い方は昔の親分の仕切りのようで、どこか施してやるという匂いがする。 経済活性化をして人々の移動を促進するとか、地方の産業力の強化とか、経済対策から好循環を生むということを優先すべきなのに、根本的なことをせず、手っ取り早く金で歓心を買おうとしているように見える。 税金はあなたの物ではないのだから、もっと丁寧に検討して使わなくてはならない。」
「難しい舵取りなのはわかるが、日本という国が存続するための、特に国民の国や地域に対する啓蒙や経済的収入をこれ以上減らさないという点では、特に中・長期的な視野をもって今から政策を組んで欲しい。」
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