岸田総理は先ほど東京都内で取材に応じ、政府が今月中にとりまとめる予定の総合経済対策の中に経済的に困窮する家庭の子どもへの支援策を盛り込むことを明らかにしました。一方で、SNS上では辛辣な意見も寄せられているようです。
政府が発表した具体例としては、フードバンク支援緊急対策事業の大幅な拡充や、食事・食材等の提供を行う地域、子どもの未来応援交付金の補助上限額の大幅な引き上げ。
また、新たな子どもの居場所作りの形を考えるモデル事業の創設などが挙げられています。岸田総理はこうした支援について「予算・制度において用意し、きめ細やかな運用を心掛けたい」と語っています。経済的困窮家庭は何も子供がいる人たちだけではないこと理解していないような支援策でもあるかな？と思ってしまいます。
政府の生活支援はいつも偏りがあるようですが、SNS上ではこんな意見が寄せられています。
「経済的困窮家庭の子どもへの支援拡充へ 岸田氏の経済政策、新しい資本主義とやらが全く見えてきません。これだけ急激な物価高騰対策として一時的にも消費税を０％にするべきと思います。」
「経済的困窮家庭よりももっと大きな枠での緊急経済対策を優先させてください。 優先順位が間違ってます。」
「子供への支援は貧困関係なく幅広く行うべきなのではないでしょうか」
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