政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めました。来年３月で原発事故から１０年が’経ちますが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっているようです。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進めていくんだとか…
支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を予定しているようです。
県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給。移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられるとのこと。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給します。point 233 | 1
この「福島移住」というワードはTwitterでもトレンド入りしていますが、ユーザーからは「福島に伝わる風評被害をカネで解決しようしてないか」「福島移住推奨とか、gotoとか、日本政府おかしい」「200万支給なんていらないそもそもこんな政策いらん」など批判の声のほうが多いようです。
原発事故後、１２市町村には避難指示が出されるなどし、住民が各地に避難しました。避難指示は順次解除されていますが、住民の帰還は進んでいないようです。今年４月時点の解除区域の人口は約１万８０００人で、６５歳以上のが４割を占めており町の高齢化が進んでいます。
しかし未だに世間では原発のイメージが消えていない人もおり、移住となると不安だと感じている人も多いようです。観光に呼び込むように開拓するのではなく、「移住」を条件に支援金を支給することで人口を増やすことは少し難しいようにも感じます。