予定の負担額より・・・・

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は１５００億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに８０００億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。
今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて１兆３５００億円となり、組織委員会と東京都が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担するとされています。
組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。point 252 | 1

その結果、昨年度までの５年間に、大会の関連施策として１４の省などの２８６の事業が行われ、あわせて８０１１億円余りが支出されていたということです。一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成２８年度以降の、大会運営に直接資する事業などに限られ、１１２７億円余りとなっています。会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としたうえで、「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」を求めています。point 337 | 1

コンパクト五輪を掲げた東京オリンピック

組織委員会の試算と、会計検査院の報告に、なぜこれだけの差が出るのか。この背景として指摘されるのが、ＩＯＣなどがから求められる経費の削減です。「コンパクト五輪」を掲げて招致が進められた東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、組織委員会は２年前、１兆５０００億円と試算しましたが、経費削減が求められるなか、去年は１５００億円減らして１兆３５００億円と減額しました。会計検査院によりますと、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に支払うロイヤリティなどの経費が増えた一方、国などの業務の一部が本来の「行政の経費」だとして経費の対象から除外されたということです。これについて会計検査院は、「大会との関連性が強いと思われる経費の規模が公表されていない」としています。point 420 | 1

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局はコメントを出し、「政府は、毎年度、オリンピック・パラリンピックの関係予算を集計して公表している。一方、会計検査院の指摘には、電気自動車の購入支援や気象衛星の打ち上げ費用など、大会には直接関係ないと思われる施策が広く含まれている」と指摘しています。その上で、「これらをすべてオリンピック・パラリンピックに関係する経費であると説明することには無理がある。国民の皆さんに正確な情報をお伝えするという観点からどのような対応が可能か、関係省庁とも連携して、しっかりと検討していきたい」としています。point 329 | 1

まとめ

もしかして・・・無駄なことに使ってないでしょうか・・・？