日本の社会的懸案である労働者の過度な時間外勤務の問題がマスコミでも広がっている。
共同通信によると、NHKは2013年7月にうっ血性心不全で死亡した佐戸未和（女・死亡当時31歳）記者が2014年に渋谷労働基準監督署で労働災害認定を受けたと4日に発表した。

東京盗聴を担当していた佐戸記者は、2013年6～7月に東京都議会選挙と参議院選挙を取材し、参院選の投開票が実施された3日後に死亡した。

労働基準監督署によると、佐戸記者は亡くなる前の月に159時間の時間外勤務をしていて、週末のほとんども仕事をして、定休日が二日だけだったそうだ。
労働問題の専門家たちは、月に80時間の時間外勤務を「過労死ライン（境界線）」と呼んでいるが、佐戸記者これより2倍近く多くの時間外勤務をしたのである。
NHKはこのような事実を発表し、遺族側が当初に公開したくなかったが、再発防止のために3年が過ぎたけれども公表することにしたそうだ。

これに対してNHKの上田良一会長は5日の記者会見で「優秀な記者を失って、非常に残念なことである。労災が認められたことを非常に慎重に受け止めている」、「仕事のやり方を改革すべきである」と述べた。
2015年のクリスマス当日の12月25日、大規模な広告会社である電通の新入社員高橋まつり（女・死亡当時24歳）さんが、過度の業務に苦しめられて自ら命を絶った後、働き方の改革が全社会的な懸案となった。

高橋氏は2015年10月9日～11月7日に105時間の時間外勤務をしたなど、過度な業務に苦しめられたていた。中間に17分ほど会社を去った時間を除けば53時間連続で会社で勤務したこともあった。
以降パナソニック、三菱電機、関西電力などの大企業でも同様に過剰な時間外勤務による被害事例が出てきた。 8月には、都内病院で一ヶ月になんと208時間の時間外勤務をして、自ら命を絶った30代半ばのインターン（産婦人科）の事例などがあった。

日本の労働規制当局は、過度の時間外勤務について規制を強化していて、政界でも関連の議論が活発であり、安倍政権は、仕事のやり方改革を核心政策の一つとして推進している。