国土交通省は、全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正することがわかりました。有料期間はこれまでの最長2065年から50年延び、ネット上では議論が繰り広げられています。
無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化があります。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保し、国交省が23日開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出することがわかりました。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となります。
高速道路は法律で、料金収入を建設に伴う借金約40兆円の返済に充て、完済後は、無料化することにしています。しかし、全国の高速道路は、開通から30年以上が過ぎた区間が半分以上を占めるなど、老朽化が深刻化。
補強や修繕が必要な場所が増えている現状に加えて、渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、現実には無料化は見通せていないといいます。2005年(小泉政権時)に実施された道路四公団の民営化では老朽化への対策をほとんど盛り込んでいなかったものの、異論を唱える声はほとんどなかったので、当然の結果なのかなと…。
ネット上ではこんな声があがっています!
「メンテナンス費用は有償とされるのは理解できるが、税金で作った施設で利益を上げる組織運営をどうするのか?っていうのが肝になります」
「まぁ無料化は無理だとは思ってましたが、国・行政のやることは、いつも後出しで国民にとって悪い方向に向かう。」
「車関連のことでしたら税制をもうちょっと現実に即したものにしていただけたら大変ありがたい。ガソリンの二重課税や、自動車税、取得税、重量税、消費税とここも重複しておりますから、ここも抜本的見直しをしていただきたいし」
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