公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係をめぐり、「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」との認識を示しました。ネット上でも多数の意見が寄せられています。
同党は宗教法人の創価学会を支持母体としています。山口氏は、宗教団体の政治活動について「憲法上、完全に保障されている」と強調したうえで、旧統一教会が悪質商法などの不法行為を指摘されていることを踏まえ、「トラブルを多数抱える宗教団体との関係は慎重に対応すべきだ」と述べました。
尚、自民党でも複数の議員が旧統一教会との関りを持っていることが指摘され波紋を呼んでいますが、山口代表は、「岸田政権として国民の不信や疑念を招かないよう、しっかりと今後の対応を明確にしていく必要がある」と強調しました。
最後に「宗教団体が政治活動をすることなどは、憲法上、完全に保障されていることであり、こうしたことと明確に区別をしながら、議論を進めていくことが大切だと思う」と指摘した山口代表に対して、ネット上では多数の意見が寄せられています。
「旧統一教会問題は、本来宗教団体としてより、反社会的団体、カルト集団として議論すべきなのは間違いない」
「憲法制定時には公明党のような宗教団体を母体とした政党が誕生するとは思いもしなかったためそうなっているに過ぎない。 今回の統一教会問題を契機に”宗教団体側から国家・政党に利益供与を求めることを禁じる”何らかの立法が必要では。」
「まるで説得力がない。 有事の時、教えをとるのか憲法に従うのか、ぐらいの事を訊いて欲しいね。」
「宗教団体が特定の政党を応援するのはなにも問題がない。ただし宗教団体が多額の寄付や選挙活動の応援、投票をすることでその宗教団体が有利になる政策が行われる恐れがある。」などの声があがっていました。
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