議論となっていた防衛費増額分の一部について、増税で賄われることがほぼ確実となりました。もっとも増税の時期は明示されておらず、状況は流動的ともいえますが、理解を求める岸田総理にネット上でも批判的な声が多く寄せられています。
岸田文雄首相は26日、東京都内で開かれた経団連審議員会であいさつし、防衛費増額のための法人税増税を巡り、「防衛力強化は待ったなしの問題だ。経済界にも理解いただきたい」と述べ、協力を求めました。
政府は23日に2023年度税制改正大綱を決定。防衛費増額の財源として法人税などを増税し、27年度に1兆円強を確保する方針を明記した。増税時期などの詳細は来年決定します。
首相はあいさつで、防衛力強化は「サプライチェーン（供給網）の維持や市場かく乱リスクの低減など、円滑な経済活動に直接資する面もある」と強調。これに対し十倉雅和経団連会長は「財源の確保についてはいろいろ議論もある」としつつ、中長期的な財源確保への取り組みは「評価している」と述べました。
政府はたばこ税などの増税も検討しているものの、主要な財源としては、基幹3税を増税する以外に方法がないというのが基本的な考え方のようですね。ネット上は大荒れ状態となっています！
「増税の時だけご理解ください！って馬鹿じゃないの！！ 今の国会議員のほとんどは、ここまで給料や福利厚生を充実させるほどの仕事をしていないと思う…」
「この人はなぜ自分がここまで批判されるのか理解できていないようだ。 増税に理解をしてほしいならば、まずは徹底的に歳出の見直しをするのが当然のことなのに、その点について全く触れずにただお願いするだけ。 ここまで状況の把握ができない人間が日本のトップにいていいとは思えない。」
「爆買いした戦闘機、ミサイルの維持費、設備更新。納税人口が半分に減る中で負担だけは雪だるまのように増やして、日本経済どうするつもりなんだろう。消費税は20％、所得税も倍、ガソリン税も倍。そんな生活が15年後には待ってますよ。」
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