埼玉県で２０１５年、小学生２人を含む男女６人を殺害したとする強盗殺人などの罪に問われた、ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告について、二審の東京高裁は５日、一審の死刑判決を破棄し無期懲役を言い渡しました。
東京高検は、「様々な角度から判決内容を慎重に検討したが、遺憾ながら上告を断念せざるを得ないとの結論に達した」ということです。
これに対し、ネットユーザーからは
「司法制度そのものが現状に即していないのでしょうか。国民の大多数が納得できないような裁判所の判断が続いてるように感じています。大きく見直すべき時に差し掛かっているのでは？」
「オウム真理教の13人の死刑囚が執行された際に他の諸外国からかなりの非難をあびたのが原因により政府から裁判所へ圧力があったのではないかと想像しかねない。それ以降の凶悪事件の全てが死刑判決となっていない事もその可能性が疑える。」
「裁判員制度は現在七割が辞退するそうです。事実上死んだ制度となっています。一生懸命やったところでご覧の有様です。今、選ばれて悩んでいる方どうぞ辞退して下さい。貴方の苦しみは無意味になります。これから選ばれる方は心置きなく辞退して下さい。時間の無駄でしかありません。そして思い悩む必要もありません。この事態を招いたのは司法側自らですから。大熊一之裁判長、貴方の責任は非常に重いですよ。」
「新幹線の事件で「二人までなら殺しても死刑にならないと思った」という発言をした加害者がいましたが、この事件によって「六人までならOK」と思う犯罪者がこれから出てきますよ。」
などのコメントが寄せられています。
昨年６月、東海道新幹線内で乗客の男女３人が殺傷された事件の裁判員裁判で、殺人や殺人未遂の罪に問われた小島一朗被告（２３）に横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）は１８日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡したところです。
これに対し、デヴィ夫人こと、デヴィ・スカルノさんも１９日、自身のツイッターを更新。下記のようにコメントしています。
また、今回のペルー人の裁判にも言及しており、「６人殺害のペルー人も裁判員制度の死刑判決を覆し無期懲役に。精神を病んでいようが殺人は殺人」とつづり、「生きている価値のない人間を一生私達の血税で生きさせるなんて絶対反対！」と怒りを吐露しました。
死刑については、国内外で賛否両論ありますが、日本では、悪いことをしたらそれ相応の方法で、きちんと罪を償うべきだと考えている人が多いのが現状です。
死刑があるから、犯罪を抑制できていることも否めません。人を殺害しても自分は死刑にならないとわかったら…日本で殺人事件が増加することは間違いないでしょう。