9月30日、消費者庁 消費者庁・新井ゆたか長官より、47都道府県にて旧統一教会の関係者が消費者センターを訪れ「相談情報を教えてほしい」などと要求をしていたことがわかりました。
また、8月下旬から9月上旬に集中的に訪れており47都道府県すべてに確認され
「今度相談が来たら自分に回してほしい」「相談情報を教えてほしい」
などの要求をしていたとして消費者庁・新井ゆたか長官はこのことに対して
「一定の組織的な動きだったと考えざるを得ない」とコメントし続けてこのことに対しての情報漏洩などはないとのこと。
さらには、「やめていただきたい」とコメントを残しております。
また、この集中的な行動には、政府の「旧統一教会に関する消費生活相談」窓口が9月下旬だったためかそのために、行動した信者が集中したのではないかというコメントが相次いでおり、
更にネット内での反応は
《ここまでやるとは、統一教会も必死だな。 自民党議員も岸田氏が断つと言っても、地方議員含めて、深く関係しすぎて関係を断ち切れない議員も、断ち切るつもりもない議員も信者のような議員もいるだろう。》
《消費生活センターから個人情報を取れると思っている…。本当に図々しい、誰がこんなに家庭連合を甘やかしたのか。政治家ではないのか?個人情報保護法を十分知っていて無視しようとしている。》
《その相談情報を得て、何をする気だったのかまで聞き出してほしかったとこだ。》
《会見内容とは矛盾する行動ですね。 明るみに出ると都合の悪い事案があるのでしょう。》
といった、厳しい意見が相次いで見られ続けて旧統一教会は議員と関係したとするものが多いためが信頼があるのかと、消費者センター事態にも不安を抱くものが見られました。
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