立憲民主党は、長引くコロナ禍や物価の高騰などに対応するため、全ての子どもに10万円を給付することなどを盛り込んだ緊急経済対策を発表しました。しかし、ネット上では「不公平が生じる」「子供限定が多い」などと不満の声も上がっています。
立憲・泉代表は、「コロナ禍・物価高騰・低賃金・年金減少。こういう4重苦という状況を我々としてはこの「生活氷河期」と、これを乗り越えねばならないと考えております」などと言及。
立憲民主党がまとめた緊急経済対策の総額は7.point 84 | 2兆円。家計支援のため、18歳までのすべての子どもへの10万円給付や政府が行っている生活困窮世帯への5万円給付の対象を拡大することなどを盛り込んでいます。また、新型コロナの影響を受けた中小企業を支援するため、債務の減免を可能にするとしています。point 206 | 1
高騰するエネルギー対策では、省エネ家電や電気自動車への買い替えを支援すると明記しているようです。国会審議などを通じて政府に実現を働き掛けていく方針とのことですが、この発表にネット上では様々な声があがっています。
「結局は一部の人にだけ給付することは不公平感が増す 子供のいる世帯限定に給付は何度もしている」
「立民の10万円給付の緊急経済対策は自民党がやりそうな政策で、自民党に代わって与党を目指すのなら自民党の専売特許的なやり方で対抗するのではなく、自民党には出来なさそうなやり方で存在感を見せていただきたい。」
「消費税減免の話をしている人が毎回いるが 前回の全世帯10万円給付の時にその議論をすべきだったね」
「もうバラマキ政策は結構です。確かな財源もなく、こうしたアピールだけで日本が良い方向に向かうはずがありません。財政状況が厳しい今日、効率の悪い国家事業を洗い出し、それに関連する予算の削減を求めたいと思います」
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