日本銀行が20日の金融政策決定会合で長期金利の上限引き上げを決め、家計や企業活動にも影響が及ぶ可能性があります。ネット上でも不安の声がなどが相次いでいます。
住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まり、年初来の引き上げが加速する恐れがあります。ただ、円相場は日米の金利差縮小で円高方向に振れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化にも一役買いそうだとのことです。
大規模金融緩和では、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は０％程度に誘導する。日銀の裁量で決まる短期金利とは異なり長期金利は市場の売り買いで決まるため、日銀は長期金利が指定の０・２５％を上回りそうになると国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」で抑えてきました。今回の上限引き上げで今後は０・５％まで上昇を認めます。point 221 | 1
なんといっても、長期金利の上昇でまず懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増です。今年に入り世界的な金利上昇で日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、固定型は引き上げの動きが続いたが、今後拍車がかかりかねません。また、企業向け貸出金利の指標である長期プライムレート（最優遇貸出金利）も長期金利を参考としているため引き上げられる可能性があるとのことです。point 235 | 1
日本銀行の黒田東彦は長期金利の上限引き上げについて「利上げではない」と説明し、事実上の金融引き締めではないかという市場関係者の観測を否定していますが、事実上の利上げなのではないかと懸念されますね。ネット上ではこんな声があがっています！
「銀行も借りていただく際は顧客でしょうが、取り立ては厳しいよ。給料が上がらない現在、住宅ローンの支払いがきつくなるご家庭も有るだろうな。」
「嘘では、無いと思うが不安を煽られますね。 長期プライム＝固定金利なので実際の影響としては、低いのではなかろうか。 短期/変動も影響受けて微増が良いところで、まだまだ変動が優位であろう。」
「企業、国民の体力を増やさないと、今年はかなりの円安になっているので、ある程度は円高に触れると思いますが、超高齢化社会が迫りかつこれだけの円安になった日本の通貨や債券に魅力を感じない。」
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