キーウ周辺からロシア軍が撤退を始めたと伝えられましたが、その一方でロシア軍によるウクライナ民間人への虐〇行為はいまだに続いているようです。このまま戦争が続くことで、その脅威が他の国へ及ぶ懸念もありえます。
特に日本は、中国の動きを警戒せざるを得ない状況であり、プーチンの侵攻を教訓に、もし習近平が”台湾侵攻”を行った場合、一体どんな現実が待ち受けているのでしょうか。
今回、ロシアが非常識な暴挙に出たのは、アメリカやEU諸国の首脳たちの誤った「サイン」のせいもあるとのこと。アメリカは、オバマ政権時代にシリアで化学兵器が使われていても、経済制裁や武力行使を避けてきました。第一次・二次チェチェン戦争でも、プーチンは大量殺〇と都市破壊をし続けたのにも関わらず、欧米や日本は無関心。しかし今回同じことが、現状ウクライナで起きています。
さらに重大なミスは、1997年にロシアをG8に迎えてしまったこと。欧米は冷戦終結とソ連解体で「ロシアは共産党による権威主義的独裁体制から脱し、民主化された」と誤認しました。今回のウクライナ戦争が過去と異なる部分は、今までロシアは代理戦争に徹していたのに、ここへきて直接戦争を敢えてするという態度に変わっているという点になります。これはアメリカ、中国、ロシアの力関係が変動していることが関係します。
今の日本人たちは、中国の動向、そして台湾がどうなるのか改めて気になる人も多いでしょう。ただ、習近平がロシアと同じように”台湾侵攻”を実行するかというと、少なくとも短期的にはないとのこと。しかし今後、2025~2030年には中国がアメリカの軍事力を上回るので、これから中国への警戒が一層必要となってきます。
習近平が即座に台湾侵攻に踏み切ることはないとしても、中国人男性の平均寿命が75歳のため、時間にそこまで余裕はない状態のため、今後5年ほどは特に注意が必要と言われています。もし台湾侵攻が実行された場合、ウクライナの時とは異なり、アメリカがまず間違いなく軍事介入すると考えられるようです。日本の各地に米軍基地をいくつも保有し、横須賀には艦隊司令部まで置いているため、関与してこないとすればアメリカの国際的信用は失墜するでしょう。
今回は日本も、ウクライナ戦争のような危機は他人事ではないと認識した人が多いと感じられます。日米同盟があるといっても、日本が自力で戦う覚悟を見せない限り、助けてもらえない可能性があります。ゼレンスキー大統領が逃げずに戦ったのを見て、世界はウクライナを支えていると考えられます。
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