政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたことを発表しました。これは少子化対策の一環とされていますが、ネット上では様々な声があがっています。

0～2歳児のいる世帯を念頭に置くとのことで、子育て世帯の家事サービスの利用料負担軽減も図ります。岸田文雄首相が同日、公明党の山口那津男代表と会談し、子育て世帯の支援充実を要請されたのに対し「重く受け止め、総合経済対策に盛り込むと確認した」と言及しました。

具体的には自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えます。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されています。

そのため、自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていたことが背景に挙げられます。対象は0～2歳児がいる家庭のほか、妊婦がいる家庭を加える案もあるようですが、これら一連の内容にネット上ではこんな声があがっています。

「子育て世代としてはありがたいけどさ、産み控えというか、物もらったくらいで出生率が増えると本当に思っているのか？」

「まさに赤ちゃんいる子育て世帯だけどさ、クーポンごときで赤ちゃん産まないよ。」

「大学、専門学校を卒業するまで、きちんと支援してもらえる保証がなければ、少子化は免れないと思います。」

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