安倍元総理大臣の国葬の経費をめぐり、会場周辺の警備などの費用について、松野官房長官は国葬が終わった後に公表する考えを示しました。「現時点では申し上げられない」といった発言にも波紋を呼んでいます。
政府は26日の閣議で、式典にかかる経費として2022年度予算の一般予備費から2・5億円を支出すると決定。野党は警護や外交に関連する経費も公表するよう求めていました。
この問題について、松野氏は会見で、参列する国内外の要人の数や警備の他府県警からの応援規模が不明確だとして「現時点で確たることを申し上げられる段階にない」と言及。
尚、「その状況に応じて既定予算で対応することになるため、要した経費については、国葬儀後に精査した上でお示しをすることとしたい」などと発言を避けたのでした。
終了後にお示しということは誰も国民が望んでいることではないと思いますね…。今後も野党によって全体像を示すよう求められること間違いないでしょう。ネット上でもこんな意見が寄せられています。
「終了後じゃ遅くない？ 何をするにも、まず計画が必要なんじゃ？ 自分のお財布から直接出すお金じゃないからって、簡単にバンバン見栄のために使うのやめてほしい。 」
「現時点でどこの国の誰が来る予定かは大体決まっていて政府はそれを把握してるわけですから、その辺の費用は明日の会見で概算を発表する事くらいは出来るはずでは？」
「極端ですが、事後報告、かかったものを請求なら 国だとか県、地方公共団体、市町村とあらゆるものの 公共事業でも事後請求で構わないとしてもいいのだろう。 政府がそれでもいいと仰っているからね。」
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