ソフトバンクグループは、創業者である孫正義氏の指揮のもと、IT先端分野を中心に有望企業への投資を積極的に進め、今後、成長期待の高い分野での収益拡大を目指しています。
孫氏のスタートアップ企業に投資を行う姿勢には、成長への強い執念を感じる一方、
市場参加者の中には、投資会社としてのソフトバンクの戦線拡大のペースがやや性急すぎると危惧する者もいるようです。
ここにきてソフトバンクの投資スタンスには、やや懸念される部分が出はじめました。
その一つが、米シェアオフィス大手“ウィーワーク”を運営するウィーカンパニーへの出資です。
ソフトバンクの投資先の中には、すでにビジネスモデルが確立し成長が期待される企業もある中、
11月6日に発表した７－９月期（第２四半期）決算は、ビジョンファンドからの営業損益が9703億円の赤字だと発表。
前年同期は3925億円の黒字で、期末時点の投資先88銘柄のうち、
米ウィーワークやウーバー・テクノロジーズなど25銘柄の公正価値減少が響いたといいます。
ビジョンファンド事業の収益は2017年４－６月期から公表されており、赤字は初めて。
孫社長はこの日の会見で、
「ぼろぼろ。台風というか大嵐で、これだけの赤字を出したのは創業以来ではないか」と総括し、
「私自身の投資判断がまずかった。反省している」と述べました。
この時期に赤字になるのは15年ぶりのことですが、
巨額赤字の要因となったシェアオフィス事業のウィーワークに対する財務支援について孫氏は、
「救済ではなく、株式価値の洗い替え」だと説明。
既に投資している株式価値が高過ぎたと反省し、
「もう少し価値を安く仕入れた形にしたいというのが願望だった」といいます。
ウィーワークの将来性を強調してきたのは孫社長自身でした。
今年８月までは「まだまだ高い成長率が今後５年、10年続いていく」と絶賛もしていました。
ウィーカンパニーはIPOを通して資金調達を行い、リース料を負担できる体制を目指していたというが、
シェアオフィス事業から安定的に付加価値が生み出せていないことやコーポレート・ガバナンスなどへの不安から、IPOを延期せざるを得なくなりました。
この結果、ウィーカンパニーの資金繰り懸念が高まり、ソフトバンクは巨額の支援を行わざるを得なくなったというのです。
一方、投資先の評価益の計算に関しては厳正な審査を受けており、「適当にやっているわけではない」と弁明。
今回の赤字決算で「多くの株主、銀行の皆さんに心配をかけた」とし、
今後の投資方針については「投資先の財務はあくまで独立採算。救済しにいく投資はしない」と明言しました。
ウィーカンパニーへの投資から損失が発生するなど、ソフトバンクの業績と財務内容の悪化を懸念する市場参加者は徐々に増えつつあるのも確かで、
言い換えれば、スタートアップ企業への投資などによって成長の実現を目指すソフトバンクのビジネスモデルをより慎重に評価しようとする見方も出はじめました。
これまで、ソフトバンクは投資や買収のために、積極的に借り入れを行ってきました。
万が一、ウィーカンパニーをはじめとする投資先企業の成長やビジネスモデルへの懸念が高まれば、
ソフトバンクの業績や財務内容にも影響があるでしょう。
その場合、ソフトバンクに融資を行ってきた国内の大手銀行などでも、業績懸念が高まる可能性があり、
また、状況によっては国内の株式市場の不安定感も高まるかもしれません。
ソフトバンクの投資戦略がわが国の金融市場に与えるマグニチュードは小さくはないでしょう。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ウィーワークへの支援について、
「孫社長らしくない決断だった」とした上で、収益化計画は「説明不足の感が否めない」と批判。
投資会社としてのソフトバンクＧのガバナンスや投資姿勢についても、
「マーケットの疑心暗鬼は残ってしまった」と話しました。
徐々に、世界経済の先行き不透明感は高まっています。
またその中でソフトバンクは成果をあげ、市場参加者の信頼を得なければなりません。
先行き不透明感が高まる中、ソフトバンクに求められることは成長を実現すること、ただそれだけ。
成長が期待できるスタートアップ企業をより多く見出し、投資、
IPOを通して株価上昇という利得を手に入れることができれば、市場参加者はソフトバンクの成長戦略を評価するでしょう。
そのために重要なことは、ソフトバンクの組織が創業者である孫氏の人を見抜く資質を手に入れ、高めること。
15年ぶりの赤字というのは明らかな異変であり、今後どう舵をとっていくのか、
そもそも今後などというものが存在するのか根本から問われています。
また、米国の景気が不安定になれば、投資先企業の成長への懸念も高まり、
ソフトバンクの業績悪化につながる恐れがあることは冷静に考える必要があるでしょうね。