大阪府は物価高騰への支援策として、府内のすべての子どもを対象に米１０ｋｇ相当を配る考えを明らかにしました。ネット上では様々な声が寄せられています！
25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。
全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。吉村知事は記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし」と言及。
そのうえで、「これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。費用は約80億円となる見込みで、国の物価高騰対策の交付金で全額まかなうとしています。また、吉村知事は保育所や障がい者施設などの福祉施設で働く職員に対してもコロナ禍で業務の負担が増えているとして、支援策として１人あたり１万円分のギフトカードを配る考えを示しました。point 247 | 1
大阪府によりますと、府内の18歳以下は、約140万人いるということです。この大胆な取り組みにネット上ではこんな声があがっています！
「この取り組みは良いと思う。要は国民の税金で賄って米を配るんだから当然、所得制限は設けるべきではないだろう。こういう取り組みをしてくれた方が、ちゃんと税金が国民のために使われてるんだと実感しやすいし、実用性もある。」
「子育て支援に所得制限など全く必要ない。多くの税金を負担しながら、しっかり子育てもしてくれている世帯にこそしっかりインセンティブを与えるべき」
「大阪市の3ヶ月水道の基本料金免除、とっても助かりました。純粋に還元して頂けたことが嬉しかったです。」
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