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知床観光船事故、運営会社での負担が困難の場合は国が負担…!?「そういうこともあり得る…」


今月23日、北海道の知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故が起きました。

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事故発生から9日目、現地対策本部は今後の船体引き揚げについて、運航会社側が費用の負担困難な場合、国が一定額負担する可能性に言及したのでした。

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この日、開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長は、運航会社にて費用負担が困難な場合に引き揚げはどうなるのかという報道陣の質問に対し「そのことだけをもって引き揚げをしないということにはならない」と否定したのでした。

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続けて「捜索とか、救命とか総合的に判断すると思う。事業者ができないということのみをもって、引き揚げがなされないということではないと思う」と話した。そして、引き揚げの費用は国が一定程度負担することもあるのかという質問に対しては「過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか」と言及。point 201 | 1

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