あと、数日で迫る国葬だが…とある記事が現代ビジネスにて公開されました。
愛知県内で働く大山昌宏氏(52歳)の自宅に国葬の案内が届いたのは、9月10日。
大山氏は09年ごろから総選挙で東海ブロック比例40位から出て、政権交代の風に乗って当選した民主党の末端議員。
’12年の選挙ではあえなく落選、今では民間で営業をしているとのことです。
そんな中で、「安倍さんとはまったく接点なんてないのに国葬に呼ばれるのは謎です」とコメントをしています。
また、国葬には約6000人が招待されることになっており、対象は8月31日時点で
「地方公共団体代表のほか、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、各界代表等」とされていたが
そこには明白な嘘があり、冒頭の大山氏などの「元国会議員」なども続々、招待状が届いていると、元参院議員の野末陳平氏は語っています。
また更には、「各界代表」という括りも適当で、安倍氏を批判してきた人にまで案内状が届けられており演出家の宮本亞門氏はこう首を傾げます。
「私は安倍氏が推し進めた検察庁法改正案やオリンピック開催に反対を訴えてきました。それなのになぜ国葬案内状が届いたのか、未だに不明です」
とコメントをし、
届いた案内状には返信の期限に修正テープが貼られ、「十三日(火)」と手書きされていたものも多く、また冒頭で引用した案内文も不自然だったそうです。
※写真は宮本氏のものではありません
そして宮本氏に届いた招待状に至っては、宛名に「亜門」と印字されていたが、正しい漢字は「亞門」。
名前すら間違えているのだ。
このことに対して、 勢いで「日本武道館で6000人」という枠を決めたが、誰が来るかをなかなか確定できずに、なし崩し的に招待客の範囲を広げることになり、ミスが相次いだのだろうとのことです。
「弔問外交」に関しては、
「当初は50人ほどの首脳級が集まり、要人との交流を通して外交関係を強化する……という話でした。ところがG7の首脳で参加するのはカナダのトルドー首相だけで、アメリカはハリス副大統領しか来ない。 安倍元総理と関係が深かったトランプ前大統領や、ドイツのメルケル前首相も来ません。26日まで国連総会が開かれているという日程も致命的でした」
と野党中堅議員が語っており、スムーズに国葬の準備がいかない中で
「国葬担当の森昌文補佐官も各担当者を呼んで怒鳴り散らしていますよ」
と元大臣経験者からもこんなコメントが来ていました。
岸田総理は「試算でいいから」と事務方に指示して、6日、国葬にかかる費用の概算を発表した「16億6000万円」。
だが、この金額もその場しのぎに過ぎないというのだ。
元警視庁公安部外事課捜査員・勝丸円覚氏によると
過去の9年に行われた今上天皇の即位の礼では、「2万6000人の警察官が警備にあたり、28億5000万円の警備費」がかかっており、到底足りないとのことです。
そのため、国葬には190ヵ国以上、最大6000人の参加者を見込みます。
「最大約35億円の警備費は必要でしょう」
また続けて、警察の威信をかけて警備に臨むことになり「完璧な警備なら4万人が必要」各都道府県から3万人近い警察官を派遣してもらう可能性があるとのことで
当然、その人数分移動費、宿泊費、残業代、弁当代などが嵩む。
更には、要人の動きに合わせた警護も必要となり、空港、宿泊先のホテル、国葬会場の武道館と周辺の沿道が警備の対象。
私服の公安部員が24時間警護につき、もし要人が「浅草に行きたい」「渋谷に行きたい」と言えばついて行き、「超過勤務手当」が増えていく
と語っておりました。
またこのことにしたいしてのネットユーザーの声は
《勢いで決めたからこうなった。 諸外国の要人を招くなら、国連総会とかわかっている予定を避けたら良かったのに。 だって亡くなって3ヶ月も経つのだから、更に先に延ばしても年内なら変わらないと思いますよ。》
《スピード感＝拙速、実行＝検討のみで、やるべき事をやるべき時にやるべき人がやっておらず、その反対の事ばかりでは、支持率が落ちるのも当然だ。》
《思えば国葬賛成の方は、国民は黙って弔意を示すべきというが、費用のことになると全く説明ができない 誰だって亡くなった方に対しては弔意を示すのは反対しないが、例えばその35億円を他のことに使えば助かる人もいるんじゃないですかね》
と膨大な費用がかかるのにも関わらず説明があやふやな点や、検討ばかりだと不安を持つ意見を多くみられました。
もちろん、今回の件は多くのところで問題がありましたのでそちらの部分を指摘している者も多くおります。
あと少しで、国葬となった今反対意見が多けれど、やってもやらなくても批判が待ち受けかねない岸田総理。
あと数日の動きに注目です。
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