9/20(火)、政府は閣議で、低所得者(住民税非課税世帯)に5万円を給付することを決定しました。約1600万世帯が対象となり、財源は約9000億円を見込むとのことです。
前回は、低所得者(住民税非課税世帯)に対して1世帯あたり10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を実施していましたが、その上乗せ給付という建付けです。しかし一方で、波紋を呼んでいるのは事務費用に510億円もかかると報じられたことでした。
9月9日の会合で、岸田文雄首相は「世界的な物価高騰のなか、国民生活や事業活動を守り抜くことは岸田政権の最優先課題のひとつだ」と語っていますが、今回の「5万円給付」は、その場しのぎなうえ、限られた人にしか届かないため、効果が薄いといった指摘もあります。
そんななか、510億円の事務費がかかることが発覚。この件を受けてネット上では怒りの声が噴出し、《本末転倒ですね。事務手数料がかからないように、減税で対応することは出来ないのでしょうか？バラマキにも呆れますが、この無駄な経費の使い方にも毎度のことながら腹が立ちます。》 《一生懸命働いて納めた税金が高圧洗浄機で吹き飛ばされた気分》《費用対効果がおかしい。これも中抜きのための政策になっているのでは。》といった声があがっています。point 274 | 1
ちなみに、これらの事務費は、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などに使われるということです。毎度毎度、給付の線引きを住民税を基準にするスタイルも、不公平感を生んでいるひとつの要因になることでしょう。首相の言う「国民生活を守り抜く」は、果たして実現するのでしょうか…。
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