昨今の社会的問題となっている一つに、少子化があります。その要因は、晩婚化により女性が子供を産む事が年齢的に難しくなっている事が一つにあります。女性の出産は35歳を超えると、母子ともに健康で妊娠から出産が出来る確率が下がりますから、晩婚化するとそれだけ妊娠を控える、一人の子供を大切に育てる事を選択するようになるのです。
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平成28年の厚生労働省が発表した人口統計特殊報告「既婚に関する統計」の概況では、夫婦ともに初婚の場合、平均初婚年齢が男性30.7歳、女性は29歳でした。10年前から約１歳程度平均初婚年齢が遅くなっていると言うのです。また、夫婦どちらかまたは両方が再婚は、約26パーセントと1952年からの比較で過去最高の再婚確率であったことも報告されています。
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この晩婚化の要因としては、厚生労働省も予想するように、日本の経済状況が一つにあります。以前は、女性の社会的立場が男性より低いことから、就職や給料面で厳しく結婚する事で経済的安定を求める傾向がありました。そもそも、その状況は、男性は働いて家族を養う事が当たり前、女性は男性が安心して働けるよう、家族を守る為に家事や子育てを中心とする生活という文化があったのです。しかし、戦後の高度経済成長を遂げ、女性の社会進出が叫ばれ、現在では女性も立派に働いて給料をもらえるようになりました。男女平等となってきた日本では、男性に頼らずとも経済的には困らない女性も増えたのです。point 348 | 1
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また、バブル崩壊後の就職難で、学歴が無ければ就職が難しくなって高校は当たり前、その後の進学が重要視されるようになりました。すると当然、就職のために進学を選択したため、就職をする事が結婚よりも先になりました。更に、就職をしたら毎日の仕事に追われ、恋愛や結婚は二の次になります。不景気で働けど働けど給料の増えない日々、男性は女性や家族を養う分だけの給料が得られず、結婚に踏み出せないという事態に陥ったのです。また、女性は、自分も働いているので、自分の給料よりも低い男性とは結婚したとして、仕事と家事や子育てという負担を敬遠するようになったのです。point 343 | 1
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このような事から結婚する平均年齢は遅くなってきた事があるのです。しかし、やはり人間として子を授かりたいとか、家族が欲しい、老後の心配などから結婚が必要と考えられる部分はあるため、ある程度の年齢に達するとその必要性を感じる傾向があるようです。従って、この状況を利用したビジネスとして仲人会社、いわゆる結婚相談所や情報サービスが発展してきました。
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現在、結婚相談所を利用する人口統計では、男性は10人に１人、女性は12人に1人という結果があります。それはやはり【いずれ結婚は必要だ」という意識が誰しもあるからです。また、ある独身者に対するインタビューでは、9割の男女が「いい人がいたら結婚したい」と言っています。このような事から、願望はありながらもそれができないという社会的状況がある事が伺えるのです。そもそも、以前は地域の仲人や親が無理やりお見合いをさせる事が当然のように行われていました。それほどに、人々は自分のことのように独身者を心配し、お世話焼きをしていたのです。しかし、段々と人々の関係は希薄になり、情報化社会により、良くも悪くも離婚などのネガティブな情報が錯綜、結婚に対しての不安が増大、期待感は減少してしまったことも若者の間にあります。point 420 | 1
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様々な社会的状況がこの晩婚化を促している事から、国政も地方自治体も経済的政策と子育て支援政策に力を入れるとともに、結婚に対する斡旋事業を立ち上げたりイベントを行ったりしています。今後迎える少子高齢化を打破するための政策が期待されています。