岸田総理は22日、「Go To トラベル」に代わる観光支援策「全国旅行割」を10月11日から始めると表明しました。イベントに適用する割引事業も同日から実施するとのことで、水際緩和となります。ネット上で上がっている意見も見ていきましょう。
アメリカ・ニューヨークを訪問している岸田総理は記者会見に臨み、来月11日から「全国旅行割」と「イベント割」を開始すると表明しました。旅行支援策をめぐっては新型コロナの感染が高止まりしていたため旅行代金を1人1泊あたり最大で実質1万1千円分割り引くことなどが見送られてきました。
岸田総理は、「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援していきたい」と説明。さらに、同じく来月11日に水際対策も緩和し、入国者数の上限を撤廃しビザなし渡航と個人旅行を解禁することも表明しました。円安を背景に外国人観光客を取り込みたい考えを示した形となります。
関係者によると、観光支援策は「全国旅行支援」という名称で検討してきたが、調整の結果、名称を変えるとのこと。「イベント割」に関しては、スポーツや音楽、映画などのチケット代を割り引くとのことです。1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、ビザ取得の免除、個人旅行の再開に踏み切るということは思い切った水際緩和ですね。point 217 | 1
ネット上ではこんな意見が寄せられています。
「旅行割・・・すでに予算化（他の予算に流用できない）されてるのでより活きた経済活性策になるようにしてもらいたい！」
「日本はもう豊かな国でもないのだから、観光業だけにどんどんと税金を投入するのは本当止めて欲しい。 もう旅行割なんてやるべきじゃない。 いい加減にしてほしい。」
「何よりまず全国民が公平に効果を実感出来る施策を優先してほしい。 業界で働いている人たちだって国民なのだから、まずは全員が恩恵を享受した状態で業界毎の対策を打ってくれればいい。」
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