18歳未満の子どもがいる世帯で、母親が仕事をしている世帯が占める割合は、75.
9％で過去最高を更新したことが9日、厚生労働省の2021年国民生活基礎調査で明らかになりました。SNS上でも様々な声があがっています。
厚生労働省は9日、2021年の国民生活基礎調査結果を発表。子どものいる世帯の母親で「仕事あり」と回答した人の割合は75．9％に上り、過去最高を更新したことが明らかになり、同省は「保育の受け皿の拡大や、男性が育児休業を取得しやすい環境整備が進んだ」と分析しています。
この数字は、4人のうち3人に相当し、最も高かった前回の19年調査から3.5ポイント上昇していることもわかっています。また、このうち、正社員の割合も上昇傾向にあり、21年は29．6％を占めています。
一方、子どものいる世帯は全世帯の20．7％で、年々減少しつつあります。18歳未満の子どもがいる世帯の総数は1073万7千。働いている母親の内訳は、非正規で働く人が半数を占め、正規よりも多かったことも結果としてわかっています。政府の取組み自体が功を奏したというよりは、正社員以外の雇用形態で、子育てと両立して働ける仕事を選び、生活をしていく上で必要だという理由で働く人が増えたのだと予想されますね。point 260 | 1
ネット上ではこんな声があがっています！
「働く母親が増えれば増えるほど、少子高齢化も進む。今から３０年４０年前は専業主婦の方が遥かに多かった。」
「逆に考えると働かなくていい母が過去最低になったと読めます。夫の収入だけでは家計が賄えないとか、離婚または別居して職業人＆一人親を兼務して奮闘している人が増えているものと推定できます。」
「見当違いも甚だしいとはこのことでは？ 仕事と育児を両立して能動的に働いてる方もいると思いますが、中には働かないで子どもに全力で愛情を注ぎたいけど、生活が立ち行かないから仕方なく保育園に預けて働いてる方が多いんじゃないですか？」などの声があがっていました。
[著作権者VONVON /無断コピー、無断転載および再配布禁止（違反時の法的措置）]