出産育児一時金について自民党の茂木敏充幹事長は24日、現行の42万円を来年度から47万円に引き上げると明らかにしました。
出産育児一時金は出産時に子ども1人につき原則42万円（産科医療補償制度の掛け金1万2千円を含む）が支給されることになっています。しかし、出産費用は都市部を中心に年々上昇しており、厚生労働省の最新の調査では、2021年度の全国平均は約47万3千円（室料差額や掛け金などは除く。正常分娩（ぶんべん）のみ）。公的病院に限っても45万5千円（同）だったことがわかりました。一時金を上回る差額は妊産婦側の負担になっています。
出産費用は年々上昇し、一時金がその水準を下回る状況となっていたため、差額分が経済的な負担となっていたところを、政府は来年度に大幅に増額する方針を示していました。この日、東京都内の講演で茂木氏は47万円に引き上げる考えを示したうえで、
「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援策をとっていく」と表明。2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）が約81万人だったことを挙げ、「コロナの次に日本が直面する大きな壁は少子化だ。それに対する準備を今から始めなければいけない」と述べました。
一時金については、自民党の議員連盟が40万円台半ばに増やす提言書を岸田文雄首相に提出していました。首相も「順次引き上げられたが、さらに努力をしなければいけない」と言及していました。また、政府は一部財源について、75歳以上の高齢者にも負担してもらう方向で検討しているとのことです。
これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかったが、少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る狙いがあります。岸田氏は一時金を引き上げれば、医療機関側が必要以上に値上げしたり、妊婦側が意図しないサービスが追加されたりされ、出産費用が高額化する恐れがあるとも指摘していましたが、ついに来春から出産一時金が5万円増額するようです。このおかげで少子化がこれ以上進まないといいですが…。
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